2017年3月23日

当会の取り組み(1)

日本臨床矯正歯科医会は転居に伴う転医をすることになった患者さんに最良の医療を提供するために「矯正歯科患者の矯正歯科医変更に関する規程」を設け、下記の診療報酬の精算目安を提唱しています。

<日本臨床矯正歯科医会の診療報酬精算目安>
1.永久歯列期のマルチブラケット装置による治療の場合
(既に全額入金となっている患者に対しての返金する割合の目安)

  治療のステップ   返金額判断の目安
  全歯の整列     60~70%程度
  犬歯の移動     40~60%程度
  前歯の空隙閉鎖   30~40%程度
  仕上げ       20~30%程度
  保定        0 ~ 5%程度

診療報酬精算額は、治療のステップや既に経過した治療期間、今後の内容などを考慮し、最終的な精算額の決定を行います。非抜歯治療や他のテクニックに対しても治療終了に至るまでのおおよその治療内容の到達度を考慮し、返金額を決定します。

2.乳歯列・混合歯列期の治療を開始した場合
(A)第1期治療分のみの治療契約をしている場合
(1)主訴または第1期治療の目標が達せられていれば、治療終了として精算額は0とする。
(2)主訴が改善されていなかったり、治療の継続が必要と判断されたりする場合には、現在までの治療内容と今後予想される治療期間を考慮して決定する。
(B)第2期治療(永久歯列期)まで含めて治療費の契約をしている場合、第1期治療が終了していれば、精算判断の目安は40%程度とする。

2017年3月 6日

『拡大床の氾濫』に対する本会の取り組みがメディアに取り上げられました

去る3月2日(木)に大手町サンケイプラザにおいて、本会主催の春のプレスセミナーを「氾濫する拡大床使用」というタイトルで開催しました。

その結果、3月6日にTBSラジオの「森本毅郎スタンバイ」という番組で、プレスセミナーに出席されていた医療ジャーナリストの松井宏夫さんが、拡大床の問題とともに矯正歯科治療の望ましい受診方法を説明されました。

また同日、日本歯科新聞にも紙面採録をされております。

2017年3月 2日

拡大床使用に関しての本会の見解

拡大床を使用している患者さんの中には過剰な拡大をされていたり、長期間使用した結果、他の不正咬合が発生している方も少なくありません。また、一時的には拡大したものの後戻りが生じている方や全く症状の改善の見られない方も多数いらっしゃいます。

拡大床による歯の移動様式は顎を拡大するわけではなく歯を傾斜させるため、拡大床の適応症例は限られます。また拡大床に限らず、拡大を行った後にはマルチブラケット(ブレース)を用いて歯を緊密に咬合させることとその後の保定(後戻りの管理)を行うことが大切です。

矯正歯科治療は十分な精査・診断により、最終的な治療のゴールを見すえて、使用する装置を選択し、歯を抜くか否か、さらには治療開始時期などを選定すべきもので、すべての症状に対して単一の装置を用いることはありません。

お子さんの矯正歯科治療については、本会会員をはじめとする経験豊かな矯正歯科を専門とする歯科医師によく相談いただくことをお勧めいたします。

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