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公益社団法人日本臨床矯正歯科医会

矯正歯科スタッフ育成支援事業規程

第1章 総則

 （目的）第1条
本規程は、公益社団法人日本臨床矯正歯科医会（以下「本法人」という。）が実施する矯正歯科スタッフ育成支援事業（以下「本事業」という。）について必要な事項を定め、もって不特定多数の者に対し知識及び技能の向上の機会を提供し、医療の質の向上を通じて公益の増進に寄与することを目的とする。

（定義）第2条
本規程において「研修」とは、本法人が主催又は共催する講習会、セミナー、講演会、研修会その他これらに類する教育的事業をいう。

第2章 事業内容及び対象

（事業内容）第3条
本事業は、次に掲げる内容により実施する。
1. 矯正歯科スタッフの資質向上を目的とした研修の実施
2. 臨床能力段階到達度の確認および修了証・徽章の交付
3. 前各号に附帯する事業

（事業の対象）第4条
本事業は、研修内容に関心を有する不特定多数の者を対象とし、会員・非会員を問わず参加することができるものとする。ただし、研修内容の特性に照らし、合理的範囲内で応募条件を設定することを妨げない。

第3章 公益性の確保

（公益性の確保）第5条
本事業は、特定の個人又は団体の利益に供することなく、公益性・公平性・透明性及び中立性を確保して実施する。

（参加条件）第6条
本事業への参加条件は、研修内容及び会場等の事情を勘案し、合理的かつ公平な基準により定めるものとする。

第4章 実施体制及び意思決定

（実施体制）第7条
本事業は、理事会の定める担当理事の監督のもと、担当委員会が実施する。

（事業の決定）第8条
本事業の実施計画、予算及び重要な変更については、理事会の承認を得るものとする。

（利益相反の防止）第9条
本事業の実施にあたり、役員又は職員に利益相反が生じるおそれがある場合、当該者は意思決定に関与しないものとする。

第5章 会計及び費用

（財源）第10条
本事業の財源は、次に掲げるものとする。
1. 本法人の一般財源
2. 寄附金
3. 研修参加費及び到達度確認申請料
4. その他適正な収入

（参加費等）第11条
1. 研修参加費及び到達度確認申請料は、本事業の運営に要する実費相当額を基準として設定する。
2. 費用設定は営利を目的とせず、剰余を生じさせることを目的としないものとする。
3. 剰余が生じた場合は、公益目的事業の推進のため本事業に充当するものとする。

（会計区分）第12条
本事業に係る収支は、公益目的事業会計において処理する。

第6章 情報公開及び評価

（情報公開）第13条
本法人は、本事業の内容、参加状況及び実施結果について、年次報告書、ホームページ等の適切な方法により公表するものとする。

（事業評価）第14条
本法人は、本事業の実施状況及び成果について定期的に検証を行い、必要に応じて改善を図るものとする。

第7章 雑則

（規程の改廃）第15条
本規程の改廃は、理事会の決議によるものとする。

（委任）第16条
本規程に定めのない事項については、理事長が別に定める。

附則
本規程は、2026（令和8）年2月25日から施行する。